ふるさと納税 限度額

ふるさと納税 限度額

ふるさと納税限度額の「早見表」です。

(公式)限度額の早見表

ふるさと納税で寄付金控除が最大限に適用される上限額は、
年収、家族構成、お住いの地域などによって異なります

控除分はその年の所得税から還付され、翌年の個人住民税から控除されます。

ですので自身の控除上限額を把握しておけば、
自己負担2,000円のみで最もお得にふるさと納税を活用することができます。

(例)
・給与所得=400万円
・控除上限額=39,000円

この場合寄付金額が41,000円であれば、
控除上限額との差額=2,000円が自己負担額となります。

寄付金額が41,000円を超えた場合、超えた分が自己負担額へ上乗せされます。

控除上限額は「控除シミュレーション」によって把握することができます。

(公式)控除シミュレーション

早見表やシミュレーションで上限額を把握したら、
その金額を上限にふるさと納税を行えば実質負担2,000円に近づきます。

ふるさと納税 控除
(控除額の計算:総務省)

控除額の計算式は以下となります。

1.所得税=(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」
(控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限)

また住民税の控除には「基本分」と「特例分」があリます。

2.住民税(基本分)=(ふるさと納税額-2,000円)×10%
控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。

3.住民税(特例分)=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
(特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合)

4.住民税(特例分)=(住民税所得割額)×20%
(特例分が住民税所得割額の2割を超える場合)

4.場合、1.2.3.の控除を合計しても、
(ふるさと納税額-2,000円)の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。

具体的な計算方法・内容は、お住まいの市区町村に確認されると確実です。

*ふるさと納税限度額のまとめ
・年収、家族構成、地域によって控除限度額が異なリます。
・早見表で寄付金額の目安が確認できます。
・控除シミュレーションでより詳細な金額がわかります。

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