ふるさと納税をお得に活用する方法

ふるさと納税 仕組み

ふるさと納税は実質2,000円で返礼品がもらえる制度です。
「2年間」に渡って考えると理解しやすいと思います。

以下、年収600万円の人が68,000円を寄付した場合のシミュレーションです。
(所得税20%、住民税10%で計算しています)

1.ふるさと納税しない人
・支払い=360万円(2016年=180万、2017年=180万)
・もらえるもの=なし

2.ふるさと納税する人
・支払い=360万2,000円
(2016年=180万+68,000円、2017年=180万ー66,000円)
・もらえるもの=返礼品

返礼品は寄付金額の30%程度(2017年4月以降)に設定されているので、
今回の場合返礼品の価値は20,400円相当(68,000円の30%)となり、
18,400円お得(20,400円−2,000円)になっています。

このように1年目に寄付額68,000円の支払いが一旦発生しますが、
「寄付金控除」によって翌年支払う税金が66,000円安くなり、
実質負担額は2,000円で返礼品との差額がプラスになります。

*寄付金控除とは
国や地方公共団体、公益社団法人などに対して特定寄付金を支出した場合、
所得控除を受けることができる制度です。

ふるさと納税は地方自治体(都道府県、市区町村)に対する寄付金ですので、
確定申告を行うことで所得税及び復興特別所得税の「還付」や、
個人住民税の「減額」を受けることができます。

所得税はその年に納めた分が翌年の確定申告後1ヶ月程度で還付されて、
住民税は翌年の6月以降に減額という形で控除されます。

ただしふるさと納税で寄付金控除が最大限に適用される控除上限額は、
年収、家族構成、居住地域などによって異なります

ですので自己負担2,000円のみで最もお得にふるさと納税を利用する上で、
自身の控除上限額をきちんと把握することが重要になります。

控除上限額と寄付金額の目安は「早見表」で分かります。

(公式)上限額の早見表

さらに「控除シミュレーション」でより正確な金額を知ることもできます。

(公式)控除シミュレーション

また確定申告不要な給与所得者の場合は、
寄付した自治体が5団体以下の場合は「ワンストップ特例制度」により、
確定申告なしで寄付金控除を受けることができます。
(ワンストップ特例制度を利用した場合はすべて住民税からの控除となります)

(参考)ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税の寄付自治体が6団体以上の場合や、
医療費控除や雑損控除の適用を受ける方は確定申告が必要です。

*ふるさと納税の流れ
1.寄付したい自治体と返礼品を決める
2.ふるさと納税サイトから自治体に寄付を申し込む
3.お礼の返礼品を受け取る
4.寄付金受領証明書を受け取る
5.税金の控除を受ける(確定申告かワンストップ特例制度)

「寄付金受領証明書」は寄付した自治体から届く寄付金の領収書です。
確定申告の際に必要となります。

・返礼品に同封されている
・返礼品とは別に、寄付後1~2ヶ月後に発送される
・1年分の寄付総額を記載してまとめて発送される

など届くタイミングは自治体によって異なります。

寄付する自治体と返礼品を決める上で、知名度と実績が高いふるさと納税サイトを比較しました。
家電や還元率が高い返礼品をまだ扱っているふるさと納税サイトもあります。

(詳細)ふるさと納税サイトの比較

また楽天ではポイントを最大7倍にして寄付することも可能です。

(参考)ポイントを最大7倍にする方法

*ふるさと納税のまとめ
ふるさと納税は寄付金控除により実質2,000円で返礼品がもらえる制度です。

控除上限額は年収、家族構成、居住地域などによって異なりますので、
よりお得に寄付する上で控除上限額とそれに付随する寄付金額を確認しておくことが重要だと思います。

ふるさと納税サイトごとに提携自治体、返礼品、サービスが異なりますので、
お目当ての返礼品や使いたいサービスによって使い分けると便利だと思います。

上場企業のふるさと納税サイト

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家電や高額返礼品がまだ残っています
上場企業の株式会社アイモバイルが運営
本部長におすすめ教わっています

(参考)家電と高還元率の返礼品一覧
(紹介)本部長おすすめの自治体
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(体験)松阪牛を食べてきたレポート
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