ふるさと納税は実質2,000円で返礼品がもらえる制度です。
「2年間」に渡って考えると理解しやすいと思います。
以下、年収600万円の人が68,000円を寄付した場合のシミュレーションです。
（所得税20％、住民税10％）
1.ふるさと納税しない人
・支払い＝360万円（2016年＝180万、2017年＝180万）
・もらえるもの＝なし
2.ふるさと納税する人
・支払い＝360万2,000円
（2016年＝180万＋68,000円、2017年＝180万ー66,000円）
・もらえるもの＝返礼品
返礼品は寄付金額の30％程度（2017年4月以降）に設定されているので、
今回の場合返礼品の価値は20,400円相当（68,000円の30％）となり、
18,400円お得（20,400円−2,000円）になっています。
1年目に寄付額68,000円の支払いが一旦発生しますが、
「寄附金控除」によってその年の所得税から還付され、翌年の個人住民税が減額されることで、実質負担額が2,000円になります。
＊寄附金控除とは
国や地方公共団体、公益社団法人などに対して特定寄付金を支出した場合、
所得控除を受けることができる制度です。
ふるさと納税は地方自治体（都道府県、市区町村）に対する寄付金ですので、
確定申告を行うことで所得税及び復興特別所得税の「還付」や、
個人住民税の「減額」を受けることができます。
ただしふるさと納税で寄付金控除が最大限に適用される控除上限額は、
年収、家族構成、居住地域などによって異なります。
ですので自己負担2,000円のみで最もお得にふるさと納税を利用する上で、
自身の控除上限額をきちんと把握することが重要になります。
控除上限額と寄付金額の目安は「早見表」で分かります。
（公式）上限額の早見表
また「控除シミュレーション」でより正確な金額を知ることもできます。
（公式）控除シミュレーション
（総務省公式の手続き図解）
そしてふるさと納税の手続きの流れは以下となります。
1.自治体へふるさと納税をする
2.自治体から寄付金受領証明書と返礼品が届く
3.確定申告をする
4.税務署から市区町村へ申告情報を共有
5.翌年度分の住民税から控除（減額）
確定申告が流れにありますが「ワンストップ特例制度」によって、
確定申告なしで手続きすることもできます。
＊ワンストップ特例制度とは
確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
＊ワンストップ特例制度の申請条件
1.寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
2.1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人
自治体へ寄付をすると受領書と一緒に申請用紙が送られてきます。
（寄附金税額控除に係る申告特例申告書）
申請用紙を所定の方法で記入して、
寄付をした翌年1月10日までに自治体に返送すれば完了です。
もし申請用紙が同封されていない場合は、
こちらのページからダウンロードすることもできます。
（申請の流れと記入方法も記載されています）
（公式）ワンストップ特例制度
所得税は翌年の確定申告後1ヶ月程で税金還付されます。
ワンストップ特例制度を利用した場合は、すべて住民税からの控除となります。
住民税は翌年の6月以降に減額という形で控除されます。
＊ふるさと納税の仕組みまとめ
ふるさと納税は実質2,000円で返礼品がもらえる制度です。
寄附金控除によって所得税の還付と住民税が減額されます。
控除上限額は年収、世帯構成、居住地域によって異なりますので、
上限額と付随する寄付金額の目安を把握することで、
実質負担額を減らしてお得に寄付することができます。
医療費控除や雑損控除の適用を受ける方は確定申告が必要で、
受けずに寄付先が5団体以内であれば確定申告不要になります。
