ふるさと納税限度額の「早見表」です。
（公式）限度額の早見表
ふるさと納税で寄付金控除が最大限に適用される上限額は、
年収、家族構成、お住いの地域などによって異なります。
控除分はその年の所得税から還付され、翌年の個人住民税から控除されます。
ですので自身の控除上限額を把握しておけば、
自己負担2,000円のみで最もお得にふるさと納税を活用することができます。
（例）
・給与所得＝400万円
・控除上限額＝39,000円
この場合寄付金額が41,000円であれば、
控除上限額との差額＝2,000円が自己負担額となります。
寄付金額が41,000円を超えた場合、超えた分が自己負担額へ上乗せされます。
控除上限額は「控除シミュレーション」によって把握することができます。
（公式）控除シミュレーション
早見表やシミュレーションで上限額を把握したら、
その金額を上限にふるさと納税を行えば実質負担2,000円に近づきます。
（控除額の計算：総務省）
控除額の計算式は以下となります。
1.所得税＝（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」
（控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限）
また住民税の控除には「基本分」と「特例分」があリます。
2.住民税（基本分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％
控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。
3.住民税（特例分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
（特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合）
4.住民税（特例分）＝（住民税所得割額）×20％
（特例分が住民税所得割額の2割を超える場合）
4.場合、1.2.3.の控除を合計しても、
（ふるさと納税額－2,000円）の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。
具体的な計算方法・内容は、お住まいの市区町村に確認されると確実です。
＊ふるさと納税限度額のまとめ
・年収、家族構成、地域によって控除限度額が異なリます。
・早見表で寄付金額の目安が確認できます。
・控除シミュレーションでより詳細な金額がわかります。
